日本鋼管病院が診療報酬１億５千万分を過大請求か 常勤看護師数を水増し（産経新聞）

　日本鋼管病院（川崎市）が平成２０年、病院の収入となる入院患者の医療費（入院基本料）を算定する際、常勤看護師の人数を実際よりも３０人以上多く国に届け出て、診療報酬を８カ月で１億５千万円以上過大に受け取っていた可能性があることが２３日、分かった。入院基本料は入院患者に対する看護師の割合が高い程、多く受け取れる。同病院は看護師数を水増し、国に報告していた疑いがあるとして、関東信越厚生局神奈川事務所は事実関係を調査する方針。

　同病院によると、同病院が同年７月、神奈川社会保険事務所（現厚生局神奈川事務所）に施設基準を届け出る際、実際には看護師数が１７５人だったにもかかわらず、系列のクリニックに勤務する看護師や育休中の看護師などを加えて３２人多い２０７人と届け出ていた。

　厚生労働省によると、診療報酬の算定では、入院患者７人につき看護師を１人以上配置すると、患者１人当たりの入院基本料として１万５５５０円が受け取れる。「７対１」の配置は入院基本料が最も多く受け取れる最高ランクの施設に該当する。一つ下のランクの「１０対１」だと１万３千円となり、医療機関の収入が減少する。

　日本鋼管病院は事実関係を認めたうえで「手続きの理解不足のため、非常勤や育児休業中の看護師も全員常勤として報告してしまった」としている。

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